東京：今月実施される日本の総選挙では、女性立候補者数が過去最多となったが、それでも候補者全体の4分の1にも満たない、と現地メディアが水曜日に伝えた。

10月27日の投票で、新首相の石破茂氏は、長期政権を維持する自民党の過半数を維持することで、自身の支持基盤を強化しようとしている。

日本はこれまで女性首相を輩出したことがなく、石破氏は、数少ない著名な女性政治家の1人である国粋主義者の高市早苗氏を僅差で破り、党首選でトップの座を射止めた。

読売新聞や朝日新聞を含む日本のメディアは、465議席すべてを対象に火曜日に選挙戦がスタートした衆議院の1,344人の候補者には、過去最多の314人の女性候補者が含まれていると報じた。

読売新聞によると、女性候補者の割合（約23%）も過去最高である。

石破氏が、政治資金スキャンダルに巻き込まれた元議員の代わりに女性に立候補を促したことが、増加の理由の一つであると報道されている。

これまでの最高記録は2009年の総選挙における229人であった。

世界経済フォーラムの2024年ジェンダーギャップ指数で146カ国中118位にランクされている日本では、ビジネス界や政界で女性リーダーは依然として少ない。

石破氏の20人からなる内閣には女性はわずか2人しかいない。

しかし、政府は2025年までに国会の下院である衆議院の議席候補者の35%を女性にするという目標を掲げている。これは2017年の18%から増加する。

日本では「政党が男性中心で、柔軟性がないため、女性候補を見つけるのが難しい」と、野党・日本青年の会代表の野上桃子氏は9月の自民党総裁選を前にAFPに語った。

「多くの女性は家庭での介護も担っているため、政治家として活動しながら家庭を維持することは難しい」と野上氏は付け加えた。野上氏は、女性やマイノリティが政治家になることを奨励し、支援するプロジェクトも運営している。

国連の男女平等委員会は現在、日本の女性の人権について見直しを行っている。

木曜日にジュネーブで行われる会合の後、8年ぶりに日本政府への勧告を行う見通しだ。

AFP