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選挙での打撃を受け、与党連合への支持が下落
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30 Oct 2024 12:10:27 GMT9
30 Oct 2024 12:10:27 GMT9
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東京：石破茂首相の政党が15年で最悪の選挙結果を被ったことを受け、苦境に立たされた日本の与党連合への支持がさらに下落したことが、水曜日に発表された最新の世論調査で明らかになった。
読売新聞の調査によると、政府への支持率は34%に急落し、不支持率は51%に達した。
10月1日に就任した石破氏の短い蜜月期間中、同調査では51%が内閣を支持し、32%が支持しないと回答していた。
火曜日に発表された共同通信社の別の世論調査では、53%が自由民主党（自民党）と公明党の連合に政権を維持して欲しくないと答えている。
日曜日の突然の解散総選挙により、2009年以来初めて連合は過半数割れとなり、政権を3年間追われた2009年以来、必要な233議席を18議席下回った。
石破氏はすでに少数政権を樹立し、他の政党の承認を得て議会で法案を可決させる意向を示している。
その期待は火曜日の夜、28議席を持つ有力野党・民主・国民の党首が、連立政権への参加を否定したことで削がれることになった。
「私たちは政策実現のために全力を尽くし、連合には加わらない」と玉木雄一郎氏（民進党代表）は記者会見で述べた。
しかし、石破氏は11月11日に予定されているとされる首相続投の議決を確保するため、中道派の民進党を含む他党に働きかけを続けている。
アナリストらは、民進党が衆院選で掲げた減税と景気刺激策に石破氏が同意すれば、他党の支持を得られる可能性があると指摘している。
また、立憲民主党の野田佳彦代表も首相の座を狙っている可能性が高い。同党は前回の選挙では96議席だったが、今回は148議席に増加した。
過去30年間で前例のない決選投票となった場合、過半数を獲得できなかったとしても、最も多くの票を獲得した候補者が次期首相となる。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブエコノミストはメモの中で、「民進党は極めて優位な立場にあり、政治の勢いを決定づける『決定票』を握っている」と述べた。
AFP
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