東京：東京都知事は、子育てを奨励する全国的な取り組みの一環として、首都圏の政府職員に週4日勤務を導入したいと考えている。

石破茂首相は日本の顕著な少子化を「静かなる非常事態」と呼び、柔軟な労働時間などの政策を公約に掲げている。

働く母親は依然として家事や育児、家族の世話をしなければならないという期待が、少子化の主な要因だと考えられている。

小池百合子都知事は、親が仕事と生活のバランスを取りやすくするため、4月から東京都の公務員に柔軟な週休制を導入したいと考えている。

「女性の地位向上の遅れは日本の長年の課題であり、現状を打破し、社会をより多様で豊かなものにしていくことが、私たちの明るい未来の鍵です」と、小池百合子知事は都議会での所信表明演説で述べた。

「週休3日制など、より柔軟な労働時間制度を導入することで、ワークライフバランスを徹底的に支援することから始める」と付け加えた。

東京都の池上幸人事担当職員は2日、AFPの取材に対し、この計画では、交代制勤務の職員を除く公務員は週3日まで休暇を取得できるが、それでも月155時間の勤務をこなす必要があると述べた。

池上氏は、幼い子供を持つ従業員には、1日の勤務時間を最大2時間短縮し、より柔軟な勤務時間を提供すると付け加えた。

週休3日制は日本では珍しいが、子育て支援を強化しようとする地方自治体では徐々に浸透しつつある。

多くの先進国が少子化に悩むなか、15年連続で人口が減少している日本では、この問題は特に深刻だ。

日本はモナコに次いで世界で2番目に高齢者が多い国であり、移民規制が比較的厳しいため、労働力不足が深刻化している。

元大臣でテレビキャスターの小池氏は、2016年から世界有数の大都市を統治しているが、インフレや出生率の急落といった課題を認識しつつ、東京の社会福祉給付を強化することを公約に掲げ、7月に3期目の当選を果たした。

彼女の政権は来年、フレックスタイム制に関する草案を都議会に提出する予定だ。

AFP