
政府は27日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、ロシア、ペルー、サウジアラビアなど14カ国を入国拒否の対象に追加することを決めた。過去2週間以内に滞在歴がある外国人が対象で、29日午前0時から実施する。これにより、新型コロナに関連した入国拒否対象は計87カ国・地域となった。
安倍晋三首相は会合で「全世界で感染者数の拡大傾向に歯止めがかかっていないため、水際対策を見直すことにした」と説明。対象地域から帰国した邦人についても「確実にPCR検査を実施していく」と述べた。追加の14カ国について、外務省は24日に感染症危険情報をレベル3に引き上げ、国民に渡航中止を勧告している。
首相はまた、全世界からの入国者に指定場所での2週間待機などを求めた措置について、実施期間を5月末まで1カ月延長すると表明した。
JIJI Press