
衆院予算委員会は28日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、2020年度補正予算案に関する基本的質疑を行い、実質審議入りした。首相は新型コロナウイルス感染の長期化に伴い家賃の支払いが困難になった事業者の支援に関し、「この状況がさらに延びればさらなる対策も必要になる。その時にはちゅうちょなくやるべきことをやりたい」と述べ、政府として負担軽減に努める方針を示した。自民党の岸田文雄政調会長への答弁。
岸田氏は、政府系金融機関から中小企業への無利子融資について、家賃などの固定費部分を国が将来的に助成金の交付などにより肩代わりする案を提唱。首相は「党の検討結果を政府としてしっかり受け止めたい」と応じた。
コロナ関連の経済対策をめぐっては、雇用調整助成金の申請手続きなどの煩雑さが指摘されている。首相は適正な手続きを重視する窓口担当者に理解を示しつつ、「首相たる私の責任でやってほしい」と述べ、迅速な対応を指示。「不正などは事後対応を徹底すればよい」と語った。
立憲民主党の枝野幸男代表は、補正予算案に計上された旅行や飲食業界への1兆6794億円の支援策を「急がない予算だ」として執行停止を要求。首相は「収束後に反転攻勢できるとの未来図を示すことも政治の役割だ。事業継続へ意欲を持ってほしい」とはねつけた。
予算委の基本的質疑は首相と全閣僚が出席して行うのが通例だが、新型ウイルス感染が広がる中、密集を避けるため与野党が求めた閣僚に出席を限定。補正予算案は29日の同委と本会議で可決、参院に送付され、30日に成立する。
JIJI Press