
東京:日本は、国連の女性の権利委員会に資金を提供せず、男性のみの皇位継承ルールを変更するよう求めていることを理由に、委員の訪問を中止すると発表した。
林芳正官房長官は木曜日、国連女性差別撤廃委員会のメンバーの訪問は中止され、資金拠出も行われないと述べた。
国連委員会は10月、日本は他の君主国の「良い慣行」に沿って「皇位継承における男女平等を保証」すべきだと述べた。
日本は委員会に対し、皇位継承権は人権や男女差別とは無関係だとして、勧告の撤回を要求した。
日本では、王室の父親の息子だけが天皇になることができる。
このルールは、古くからの皇室における皇位継承の問題を引き起こしている。天皇陛下の後継者である成仁親王は数歳年下であり、18歳の久仁皇太子だけが皇位継承権を持っている。
日本は女性の権利委員会を運営する国連高等弁務官事務所に、毎年2千万円から3千万円(13万ドルから19万4千ドル)を自発的に拠出している。
外務省によれば、少なくとも2005年以降、日本からの拠出金が委員会に支払われたことはなく、今週の資金提供決定は実質的に象徴的なものとなっている。
オピニオン調査によれば、日本の有権者の多くは、女性が皇位に就くという考えに共感している。
しかし、伝統主義者たちは、それは日本という国を根本的に変えてしまうことになると言っており、皇位継承をどうするかという国会での議論は、今のところ結論が出ていない。
AFP