
ミュンヘン:日米韓は、北朝鮮の「完全な非核化」を目指すという「断固とした」誓約を新たにした。
この声明は、マルコ・ルビオ新米国務長官が土曜日のミュンヘン安全保障会議の傍らで、韓国の崔泰烈(チェ・テユル)外相、日本の岩屋毅首席外交官と初会談を行った後に発表された。
「長官と外相は、国連安全保障理事会決議(UNSCR)に従い、朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)の完全な非核化への断固としたコミットメントを再確認した」
「彼らは、朝鮮民主主義人民共和国の核・ミサイル開発、暗号通貨の窃盗を含む悪質なサイバー活動、ロシアとの軍事協力の強化について深刻な懸念を表明し、共に対処する必要性を表明した」と付け加えた。
3カ国は、「いかなる挑発行為や祖国への脅威も容認しない」という「強い警告」を送り、平壌に対する国際的な制裁を維持・強化することを誓った。
彼らはまた、「拉致被害者、抑留者、未送還の捕虜の問題、そして引き離された家族の問題の即時解決」に全力を尽くすと述べた。
外交的にも経済的にも世界から大きく切り離され、数々の制裁を受けている北朝鮮は、現在進行中の核兵器開発計画によって、長年にわたってアメリカにとって大きな棘となっている。
ドナルド・トランプ大統領は、就任1期目に金正恩と稀に見る一連の会談を行ったが、金正恩を「賢い男」と呼び、北朝鮮の指導者に再び接触すると述べた。
トランプ大統領の外交的働きかけにもかかわらず、北朝鮮は1月、核開発計画を「無期限」に継続すると述べた。
また北朝鮮は今月初め、ルビオ氏がラジオのインタビューで北朝鮮を「ならず者国家」と呼んだ後、米国によるいかなる「挑発」も容認しないと述べた。
また、今月アメリカの原子力潜水艦が韓国の海軍基地を訪れたことを「敵対的な軍事行為」だと非難した。
2019年にハノイで行われたトランプと金正恩両氏の首脳会談は、制裁緩和と平壌が見返りに何を差し出すかについての話し合いをめぐって決裂した。