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小早川社長ら減給処分＝原子力部門の新潟移転検討―東電
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22 Sep 2021 10:09:07 GMT9
22 Sep 2021 10:09:07 GMT9
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東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２２日、柏崎刈羽原発（新潟県）でのテロ対策不備などの不祥事を受け、小早川智明社長と原子力・立地本部長の牧野茂徳常務の月額報酬を３カ月間、３０％減額する処分を発表した。小林喜光会長は同日、オンライン形式で記者会見し、再発防止のため、原子力部門の本社機能の新潟県内への移転を検討するよう小早川社長らに指示したと明らかにした。
東電は３０日付で牧野常務が取締役を辞任し、柏崎刈羽原発の石井武生所長が執行役員と所長を退任する人事を併せて発表した。牧野常務は１０月１日付で原子力・立地本部長も退く。同本部長と同原発所長の後任には、稲垣武之常務執行役が同日付で就任し兼務する。
小早川社長は会見で、「経営のトップとしておわびする」と謝罪。小林会長は「ご不安、ご不信を与え、おわびする」と述べた。原子力部門の本社機能の新潟移転を検討する理由については、「緊急事態にもかかわらず、場所が離れているデメリットがあった」と説明した。
小早川社長と牧野常務の減給の開始時期は未定だという。小早川社長らは一連の不祥事を受け、今年４月から半年間、月額報酬の３０％を自主返納している。
時事通信
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