アラブニュース・ジャパン

東京：タリバン政権は、日本との関係を強化し、アフガニスタンのインフラや産業の発展のための支援を得ることを望んでいると、経済副大臣のラティフ・ナザリ氏が土曜日にカブールで共同通信に語った。

「暫定政権は日本との関係を強化したいと考えている」とナザリ氏は述べ、「日本の支援がアフガニスタン国民の生活水準の向上につながる」と強調した。

多くの国と同様に、日本もタリバンをアフガニスタンの正式な政府とは認めていない。これは、同政権の女性に対する抑圧的な政策が主な理由である。

2月に訪日した代表団の一員であったナザリ氏は、タリバン政権の意図は「女性を社会参加から完全に排除することではない」と述べた。

「女性は教育省や空港、さらには警察でも働いている」と彼は説明した。

日本の外務省は、タリバンに対し「人権を尊重し、アフガニスタン国民の声を反映するよう求めている」と表明している。

ナザリ氏は、タリバン政権が主要国との友好関係を築きたいと考えており、米国が「前進」し、アフガニスタンの海外資産の凍結を解除すべき時が来たと主張した。この資産凍結は経済の足かせとなっている。今年初め、タリバンはアフガニスタンで拘束されていたアメリカ人3人を解放した。

またナザリ氏は、タリバンは「特定の国に偏らない」バランスの取れた外交を追求していると述べ、「もし誰かがアフガニスタンの内政や領土の保全、主権に干渉しようとするならば、我々は強く反発する」と強調した。

米国は、2021年8月にタリバンが再び政権を掌握した直後にアフガニスタンからの軍撤退を完了させた。これにより、2001年の米同時多発テロをきっかけに始まった20年に及ぶ戦争が終結した。