アラブニュース・ジャパン

東京：日本共産党志位和夫委員長は、イスラエルによるガザでの爆撃の再開について、「15カ月に及ぶジェノサイドの残虐な再開であり、ガザの人々に計り知れない苦しみをもたらしている」と述べた。

志位氏は、日本の国会議事堂で開かれた会合で発言し、イスラエルによるガザ地区への大規模な攻撃と、多くの子どもを含む住民の殺害について言及した。

彼はまた、「アメリカのトランプ政権が、イスラエルの大規模攻撃の準備を事前に知りながら、事実上これを承認したことは極めて重大な問題だ」と懸念を表明した。

さらに、志位氏はトランプ大統領とイスラエルの首相を厳しく批判し、「トランプ大統領がネタニヤフ首相との会談で、ガザの住民を強制的に追放し、アメリカによるガザ支配を狙った暴挙に出たことが、イスラエルによる違法な攻撃を事実上促す形になったと言わざるを得ない」と述べた。

「日本政府の態度も問われるべきである。日本はパレスチナ問題の二国家解決を支持すると言いながら、トランプ大統領の無謀な発言や、イスラエルへの巨額の米軍事援助について批判を控えている」

志位氏と日本共産党は、日本政府に対し、外交姿勢を改め、アメリカとイスラエルに対してより批判的な立場を取るよう求めている。

「日本共産党は、今回の攻撃が国際法および国際人道法に違反し、ハマスとの停戦合意を一方的に破るものであるとして、強く非難する。JCPはイスラエルに対し、ガザへの攻撃を停止し、人道支援の封鎖を解除し、停戦合意に戻って交渉を再開するよう強く求める」