- ARAB NEWS
- 24 May 2025
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東京：長崎市長は11日、被爆80周年を記念する平和祈念式典に「すべての国・地域」の代表を招待すると発表した。
日本に在外公館を持つ157の国と地域への招待には、昨年は除外されたロシア、ベラルーシ、イスラエルも含まれる。
鈴木史朗市長は、分裂と紛争が拡大している今、すべての代表者に原爆使用の残酷な結末を教訓として見てほしいと語った。
米国は、広島への最初の原爆投下から3日後の1945年8月9日、長崎に2発目の原爆を投下し、合わせて21万人以上が死亡した。日本は8月15日に降伏し、第二次世界大戦と約半世紀にわたるアジア全域での侵略を終結させた。
鈴木市長は、原爆犠牲者を追悼し、世界の恒久平和を祈るという、この式典の「基本的な目的」に戻ると述べた。「私たちは国境を越え、イデオロギーの違いやその他のあらゆる分断を乗り越え、世界の代表が長崎に集うことを望んでいます」と述べた。
国際社会の分裂が深刻化している今、各国の代表が長崎の平和記念式典に参加し、核兵器使用の残虐で非人道的な結果を自らの目と耳と心で学ぶことの重要性を、これまで以上に強く感じていますと付け加えた。
鈴木氏は、ガザでの戦争に対する暴力的な抗議行動が平和記念式典を妨害するなどの「予期せぬ事態」を懸念し、イスラエルを2024年の平和記念式典に招待しなかった。しかし、イスラエルが除外されたことで、アメリカをはじめ、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、イギリスの7カ国と欧州連合（EU）の5カ国の大使が批判し、ボイコットした。
ロシアとその同盟国ベラルーシは、モスクワのウクライナ侵攻後の2022年以来、長崎の追悼行事に招待されていない。
日本は、世界で唯一の核攻撃被爆国であるにもかかわらず、地域の緊張が高まる中、米国の「核の傘」とその「拡大抑止」に依存し、抑止のための原爆保有を支持している。
AP
