アラブニュース・ジャパン

東京：外務省によると、岩屋毅外務大臣は火曜日、イスラエルのギデオン・サアル外務大臣との会談において、ガザで急速に悪化している緊迫した情勢に対し「深刻な懸念」を示した。

会談の冒頭で岩屋外相は、2023年10月7日にハマスおよびその他のパレスチナ武装勢力によって行われたテロ攻撃を非難し、ガザの現地状況を「壊滅的」と表現、イスラエルによる「軍事作戦の再開」によって多くの民間人が犠牲になっていることに言及した。

岩屋外相は、平和的な解決を目指し、すべての紛争当事者に対し、交渉の場に戻り、誠実に持続的な停戦合意に取り組むこと、また国際法、特に国際人道法を強く順守するよう強く求めた。

しかしながら岩屋外相は、イスラエル占領軍によって殺害された数万人にのぼるパレスチナ人（主に女性と子ども）については直接的な言及を避けた。この姿勢は、イスラエルを非難すればアメリカの反発を招くとの懸念から、イスラエルを公に非難しないという日本政府の方針に沿ったものと見られる。

岩屋外相はまた、パレスチナ問題の解決には「二国家解決」の重要性が極めて高いと強調し、長期的な解決の必要性を訴えた。

中東全体の情勢に関しては、これ以上の緊張の高まりや暴力・不安定化の拡大は国際社会の利益にならないと述べ、イスラエルを含むすべての当事者に対して自制を求め、対話を通じた平和的解決を呼びかけた。

これに対し、サアル外相はイスラエルの立場を説明したとされるが、外務省の発表ではその内容については詳述されていない。

岩屋外相は、サアル外相の訪日が、技術革新や文化を紹介する国際的なイベントである大阪・関西万博の機会に行われたことを歓迎し、両国民の相互理解を深める一助になることを期待すると述べた。これに対しサアル外相も、今回の訪日が日・イスラエル間の二国間関係をさらに発展させる機会になることを期待すると応じた。

両外相は、日・イスラエル関係および地域・国際情勢について、今後も引き続き意見交換を行っていくことで一致した。