
ドバイ:日本の国会は水曜日、日本における災害への備えと救援対策を強化するための法案を成立させた。
時事通信によると、参議院は、2024年1月に発生した能登半島地震を教訓にまとめられた防災基本法関連法を改正する法案を承認した。
法案の一部には、日本の災害対応を監督し、中央政府と地方自治体の間の調整を行う内閣府副大臣レベルのポストの設置が含まれている。
改正法ではまた、災害で被災した人々を支援する非営利団体やボランティアグループの登録制度が設けられる。
登録された団体は、災害時に都道府県知事やその他の当局の要請に応じて、避難所の運営や炊き出しなどを行う。
同法は、災害関連死を防ぐために福祉サービスを提供しなければならないと定めている。これには、支援が乏しい自宅や車中など、避難所以外に滞在する高齢者の健康管理支援の改善も含まれる。
時事通信によると、各市町村は年1回、食料やトイレ、仮設ベッドなどの備蓄状況を公表することが義務付けられるという。