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緊急事態宣言、大阪・兵庫・京都を解除=首都圏と北海道、25日にも

21 May 2020
埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県と北海道では継続し、宣言の期限となる月末までに解除できるか、28日をめどに判断する方針だ。(AFP)
埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県と北海道では継続し、宣言の期限となる月末までに解除できるか、28日をめどに判断する方針だ。(AFP)
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Updated 22 May 2020
21 May 2020

政府は21日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、流行が落ち着いたと判断した京都、大阪、兵庫の関西3府県で緊急事態宣言を解除した。埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県と北海道では宣言を継続する。ただ、安倍晋三首相は25日にも感染状況などを改めて評価し、31日の期限を待たずに解除の可否を判断する方針を明らかにした。

政府は3府県解除に合わせ、基本的対処方針を改定。抗原検査キットが今月中旬に薬事承認されたことを踏まえ、PCR検査との役割分担を検討し、伸び悩む検査件数の拡大につなげていく方針を明記した。

対策本部に先立って、感染症学者らに経済学者も加え構成する基本的対処方針等諮問委員会が解除方針を了承。西村康稔経済再生担当相が衆参両院の議院運営委員会で事前報告した。

西村氏は「第2波は必ず起こる」と指摘。宣言の再発令について「大きな流行にならないよう厳しい目で判断していく」と述べ、最初の発令時より感染拡大が限定的でも踏み切る考えを示した。 

政府は4月7日、7都府県を対象に宣言を発令した。同月16日に対象を全国に拡大し、5月4日に31日までの期限延長を決定。14日に39県で宣言を解除していた。

JIJI Press

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