日本首相、トランプ大統領の関税措置について「安易な妥協はしない」と表明

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06 Jul 2025 08:07:34 GMT9

東京：日本の石破茂首相は日曜日、ドナルド・トランプ大統領が日本製品に最大 35% の関税を課すという脅迫を回避するため、東京がワシントンとの交渉で「安易な妥協はしない」と述べた。

「容易に妥協することはない。だからこそ、時間がかかり、難しいのだ」と石破氏はテレビ番組で述べた。

この発言は、水曜日の貿易協定の期限を控え、日本がトランプ政権との交渉を急ぐ中でのもの。

トランプ大統領は 4 月、ほとんどの貿易相手国に対して 10% の広範な関税を課したが、日本を含む数十カ国に対しては、交渉の余地を残すため、関税引き上げを発表した後、一旦見送った。

この一時停止は 7 月 9 日に期限が切れるため、各国がワシントンとの合意に達しない場合、高率関税が発動されることになる。

トランプ大統領は、日本に対して「30％、35％、あるいは我々が決定した数字を支払う」よう求める書簡を送る意向を表明し、二国間の貿易関係を「不公平」と批判している。

特に、米国産自動車と米の輸入拡大を日本に強く求めている。

赤沢経済再生大臣は、木曜日と土曜日にハワード・ラトニック米国商務長官と電話会談を行った。

日曜日のテレビ番組で、石破氏は、米国経済最大の投資国である日本は、他の国とは別扱いされるべきだと繰り返し述べた。

「何が不公平なのか？どのように不公平なのか？米国の主張を一つひとつ検討する必要がある」と述べた。

「我々は同盟国だが、言うべきことは言わなければならない。我々は世界最大の投資国であり、（米国における）最大の雇用創出国だ。我々は違う」と述べた。

別の日曜日のテレビ番組で、石破氏は、トランプ氏の書簡への対応について質問され、「あらゆる状況に対応できるよう準備している」と述べた。

AFP

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