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東京：日本の参議院選挙で小規模な勝利を収めた極右政党「参政党」が、日本が独自の核爆弾を建造すべきだと提案したとして批判を浴びている。現地メディアが報じた。

新任の国会議員であるサヤ氏は、日本が核兵器を保有すべきだと主張し、「核兵器は最も安価な選択肢だ」と述べた。

2024年のノーベル平和賞を受賞した日本被団協（日本原水爆被害者団体連合会）を含む3団体は、広島（8月6日）と長崎（8月9日）の原爆投下から80周年を迎えるにあたり、共同声明を発表した。

日本被団協の共同代表である田中煕巳氏（93歳）は、サヤ氏のコメントを「核兵器の使用を前提に議論する日本の政治家は恥知らずだ」と批判した。

日本原水爆禁止協議会（原水禁）の事務局長である安井正一氏は、サヤ氏のコメントを「危険な傾向」と指摘し、「原爆被爆者の前で同じことを言えるのか？もし1発でも原爆が使われたらどうなるのか？それが被爆者が命をかけて警告してきたことだ」と述べた。

日本原水爆禁止協議会（原水禁）の谷雅志事務局長は「軽々しく言っていいことではない。国際社会を含め、核兵器への壁が低くなっていることに危機感を抱いている」とコメントした。

長崎の爆心地から約3.2キロメートルの自宅で13歳の時に原爆の被爆を受け、5人の親族を失った田中氏は、「被爆者は常に『核兵器は決して使用してはならない』と訴えてきた。すべての政治家は、核兵器を武器として使用する前提を含む考え方を排除すべきだ」と述べた。

参政党の政策は、「核武装国に囲まれた日本を守るため、国際社会の厳しい現実を踏まえ、核廃絶を長期目標とするが、当面は、日本を守るため、核武装国が核兵器を使用することを阻止する抑止力を保持しなければならない」としている。