日本は米国の関税の打撃を和らげるために追加予算を編成する：石破首相

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04 Aug 2025 11:08:07 GMT9

東京：石破茂首相は月曜日、政府は米国の関税による経済的打撃を和らげるために追加予算を編成する用意があると述べた。

先月の参議院選挙で痛烈な敗北を喫した石破茂の少数連立与党は、野党が要求する歳出増と消費税減税に耳を傾けるよう迫られている。

石破首相は国会で、野党議員から政府は減税を含む追加予算を編成するのかと質問され、「他党との協議を踏まえ、必要であれば編成する」と答えた。

もし政府が景気刺激策をまとめれば、その財源となる臨時予算が9月に召集される臨時国会に提出されることになる。

日本が先月ドナルド・トランプ大統領と交わした貿易協定は、主力の自動車を含む輸入品に対するアメリカの関税を引き下げるもので、輸出に依存する日本経済の痛みを和らげるものだ。

しかし、自動車と自動車部品に対する米国の関税が現在の25％から15％に引き下げられる時期については明確になっておらず、日本の脆弱な回復の見通しを曇らせている。

COVID-19の大流行後、他国が危機的状況に陥った支出を縮小しているにもかかわらず、日本の財政政策は緩やかなままである。

石破氏は追加予算の規模についてコメントしていないが、アナリストの中には10兆円（676億8000万ドル）程度に達する可能性があると予想する者もいる。

追加予算は、過去最高の115兆5000億円の今年度予算に上乗せされることになる。そのうち24.5％が借金の資金調達に費やされている。日銀がさらなる利上げを視野に入れているため、こうした赤字国債の調達コストはさらに上昇する可能性が高いとアナリストは言う。

食費の高騰が消費に打撃を与えているため、野党は日本の消費税率を引き下げるか撤廃するよう求めている。

財政タカ派とされる石破氏は、急速に高齢化が進む社会福祉費の財源である消費税の削減には慎重だ。

急速な高齢化に伴う大型財政出動と社会福祉費の膨張により、日本は経済規模の250％もの負債を抱えることになった。

ロイター

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