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「テレワーク拡大」賛成7割=「通勤の苦痛なくなる」―時事世論調査

22 Jun 2020
新型コロナウイルス感染拡大に伴い企業で導入が進んだテレワークの是非について18歳以上の男女に聞いたところ、感染の収束後も「拡大すべきだ」との回答が7割に上った。(Shutterstock)
新型コロナウイルス感染拡大に伴い企業で導入が進んだテレワークの是非について18歳以上の男女に聞いたところ、感染の収束後も「拡大すべきだ」との回答が7割に上った。(Shutterstock)
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Updated 22 Jun 2020
22 Jun 2020

時事通信が5月に実施した「労働に関する世論調査」で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い企業で導入が進んだテレワークの是非について18歳以上の男女に聞いたところ、感染の収束後も「拡大すべきだ」との回答が7割に上った。

内訳は「拡大すべきだ」が24.8%、「まあ拡大すべきだ」も45.2%で、計70.0%が「拡大すべきだ」と回答した。

テレワークのメリットについて複数回答で聞いたところ、最多は「通勤の苦痛がなくなる」の68.2%。次いで「遠隔地でも働けるので、家賃や土地の安い場所で暮らせる」の50.6%、「家族などを介護中の人も働ける」(47.7%)、「無駄なサービス残業が減る」(42.4%)、「身体障害者が今以上に働きやすくなる」(41.6%)などが続いた。

問題点に関しては、「会社にいないとできない仕事がある」の71.9%が複数回答で最多。他は「会社の人間関係が希薄になり、仲間意識がなくなる」(39.1%)、「上司や部下、同僚との打ち合わせや指示が難しい」(35.8%)、「子どもや同居の家族に仕事の邪魔をされる」(30.0%)、「自宅で毎日仕事をすると、光熱費や食費が増加する」(29.9%)などだった。

調査は全国の18歳以上の男女2000人に対して郵送で行い、有効回収率は51.3%。

JIJI Press

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