
【ワシントン時事】先進7カ国(G7)財務相は13日、テレビ会議を開き、新型コロナウイルス感染拡大で悪化した世界経済の回復に向けた対応を協議した。20カ国・地域(G20)で合意した低所得国に対する債務返済の一時猶予を徹底する方針も確認した。
議長はムニューシン米財務長官が務めた。米財務省は声明で、新型コロナの対応をめぐりG7が連携を維持していると強調。「G7財務相は国内と国際的な経済対策、世界経済の強固な回復を達成するための戦略を議論した」と説明した。
会議ではまた、G20財務相・中央銀行総裁会議が18日に開かれるのを踏まえ、G20が4月に合意した低所得国に対する二国間と公的債務の返済を一時猶予する措置の完全履行や、債務状況の透明性を高めることの重要性を改めて確認した。
JIJI Press