東京：新しい世論調査によると、来年の五輪開催を望んでいる日本は4人に1人にとどまり、ほとんどの人が際延期か中止を支持しているという。

7月19日に発表された3日間にわたる全国世論調査によると、来年の五輪開催を望むと答えた人は23.9%にとどまった。

共同通信社の調査によると、回答者の36.4%が五輪の再延期を希望し、33.7%が完全に中止すべきだと答えた。

延期や中止を支持する人々のほとんどは、2021年7月23日の五輪開催予定日までに新型コロナウイルスの大流行が収まっているとはただ考えられないと述べている。

週末に朝日新聞が実施した別の調査によると、回答者の33％が来年の五輪開催を支持し、61％が再延期または中止を支持しているという。

新型コロナウイルスの世界的な拡大により、2020年東京五輪は3月延期され、第二次世界大戦中に五輪が2回中止されて以来の最悪の混乱となった。

東京都民を対象に先月実施された別の世論調査でも、回答者の半分以上が、五輪の再遅延または中止のいずれかを支持していることがわかった。

日本および五輪関係者は、さらなる延期は検討されていないと明言している。

しかし、日本では新たな感染の波に対する懸念が高まっており、首都東京ではここ数日、記録的な新規患者数が記録されている。

国際五輪委員会のトーマス・バッハ会長は先週、東京五輪は「全世界にとって類のない画期的な出来事」になるように期待を寄せ、「コロナ禍を乗り越えて最初の世界的なイベントとなるだろう」と述べた。

しかし、バッハ会長は、前代未聞の衛生危機に際し、東京五輪の開催方式を計画する上ではさまざまなシナリオが検討中だと警告した。

同会長は、無観客での開催というシナリオは検討されている案の1つとしながらも、その案には否定的との考えを強調した。

電話調査は共同通信社が実施し、1,045人から回答を得た。

週末に発表された朝日の世論調査は、7月18日と19日の電話調査で2,097件の回答を得た。

AFP