
新型コロナウイルス感染症対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合が2日、開かれた。全国の感染者数を発症日ごとに分析した結果、7月末をピークに「(流行は)緩やかな下降が続いている」との見解をまとめた。
1人の感染者が平均してうつす人数「実効再生産数」も分析。8月中旬時点で、東京、大阪、愛知各都府県で1を下回ったことが確認された。
8月31日までの1週間に全国で確認された累積感染者数は5209人。都道府県別では、東京1389人、愛知306人、大阪648人、福岡429人、沖縄232人で、いずれも24日時点より減った。ただ、専門家による今月1日時点の推定では、福岡県と沖縄県で緩やかな増加傾向が認められ、注意が必要という。
助言組織は、お盆期間の人の移動による感染拡大への影響についても議論したが、現段階での明確な評価は難しいとの結論に至った。
新型コロナは、感染症法上の「指定感染症」に指定され、感染者は症状の有無に関係なく入院勧告できるとの措置が取られている。会合では、この措置の見直しを検討するワーキンググループの設置も決まった。
JIJI Press