
政府は新型コロナウイルス対策に関する出入国制限に関し、海外出張から帰国した日本人らに対して求めている2週間の待機措置を免除する方向で調整に入った。
月内にも決定し、速やかに実施する考えだ。政府関係者が7日、明らかにした。
免除の対象には、在留資格を持つ外国人が出張を終えて再入国したケースも含める。
菅政権は新型コロナ感染拡大防止と社会・経済活動の両立を目指し、世界各国からの新規入国者の受け入れを順次緩和している。
海外出張に関する制限措置も緩めることで企業側の負担を減らし、経済活動の再開を加速させたい考えだ。
現在はビジネス目的で出張して日本に戻った場合、空港でPCR検査を受け、陰性だと判明すれば入国が認められるが、自宅や宿泊施設などで2週間待機する必要がある。
待機免除は行動計画を提出することや、2週間は公共交通機関を使わないことを条件とする。
JIJI Press