国際オリンピック委員会（IOC）と東京五輪・パラリンピックの主催者は、パンデミックが続いているにもかかわらず、大会は予定どおり2021年7月23日に開幕するというメッセージを何ヶ月も送り続けている。

国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長が、オリンピックが7か月半前に延期されて以来、初めて東京を訪問し、多くの要人と握手し、写真のポーズを取るほどに、来年開催に向けてのメッセージはより強まるであろう。訪日は、来週の月曜日、火曜日に予定されている。

バッハ会長は、大会の開催を支持する政治家と共に、パンデミックに気を取られ、大会の開催について懐疑的となり、より仕事と経済について心配を強める人々に対して、より明確なメッセージを届けることが期待されている。

バッハ会長が公の場で詳細について発表する可能性は低いが、IOCはこれまでも、11,000人のアスリートと共に、制限付きでも観衆を東京に呼ぶための、「多くのシナリオ」を立てていることを繰り返し主張している。パラリンピックではさらに4,350人のアスリートが参加を予定している。バッハ会長は、ワクチンが利用可能になることに確信を深め、また迅速な検査体制の整備についても言及している。 彼は、ワクチンと検査体制の整備がオリンピックの開催を容易にするだけでなく、現在停滞を余儀なくされている選手選考大会の開催にも貢献すると述べている。

バッハ会長は先週、スイスにあるIOC本部で、「相応の観客を招くことができる状況になることを益々確信している」と述べた。人数や手順はまだ確定していないが、海外からの観客も受け入れることが可能としている。

バッハ会長は先週、オリンピック開催を中止する、やむを得ぬ事態についても話すために東京に行くのかとも尋ねられている。

その質問に対しては、「そういう予定は無い」と、断言している。

バッハ会長はプライベートジェット機で来日し、まず月曜日の朝に菅義偉新首相との会談が予定されている。数時間後には、安倍晋三前首相に五輪功労賞を授与する。

その1時間後には、小池百合子東京都知事と会談し、それから元首相の森喜朗が会長を務める、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会とのメディア会議に参加する。会長が参加するイベントには、ビデオ会議形式に開催されるものもあるが、大半のイベントにはメディアの直接参加が許可されている。

日本では、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）による死者数が1,900人弱報告されている。世界中の多くの国々よりもウイルスの制御に成功しているが、世界中で感染が急増する中、ここ数日間は、毎日感染者数が過去最高を更新し続けている。

バッハ会長は、火曜日は、午後半ばまで公のイベント参加が予定されていない。スポンサーとの会談、あるいは、日本の新聞やテレビ局とのインタビューのためのスロットとして用意されている時間帯と予想されている。日本の大手広告代理店である電通によって集められた国内スポンサーは、これまでのオリンピックの2倍以上の記録的な33億ドルの金額を東京五輪・パラリンピックの主催団体に寄付している。

バッハ会長の写真撮影を行う絶好の機会は2回あり、火曜日の午後、東京湾沿いの複合施設にある選手村の見学、続いて新しく14億ドルをかけて建て直した国立競技場に立ち寄るときである。

IOC会長は、これまで東京大会を史上最高に準備が整ったオリンピックと呼んでいる。この点は、今回の訪問でも繰り返し触れられる可能性が高い。バッハ会長は、開催にかかる追加費用に触れる可能性は低く、そのほとんどは日本の負担になる。オックスフォード大学の調査によると、記録上最も開催費用が高額な夏季オリンピックとなる。

昨年の会計検査院の調査によると、オリンピック開催の費用は250億ドルあまりに達する可能性があるとされている。56億ドルを除くすべてが公的資金で賄われる。

開催遅延によってさらに20億ドルから30億ドルの追加負担が生じている。 IOCは、延期費用の内、日本に約6.5億ドルを追加負担する旨述べているが、その詳細は公表されていない。東京都は、オリンピック開催地として選出された2013年には、開催費用は73億ドルとしている。

AP