
アラブニュースジャパン
日本の鷲尾英一郎外務副大臣が12月3日、フランス政府と国連が共催するオンライン形式のレバノン国民に対する支援のための国際会議に出席した。
鷲尾外務副大臣は、日本はレバノンに対して、2012年以降に約2億2000万ドルの人道支援、新型コロナウイルスのパンデミック対策として約760万ドルの緊急支援を実施しており、8月のベイルートでの大爆発事故を踏まえて、緊急支援物資の供与を行ったほか、500万ドルの緊急無償資金協力の実施等を決定したと述べた。
日本の外務省によると、国際支援は効果的かつ意味のある形で活用されることが最も重要だ、と同副大臣は指摘したという。
日本はレバノン政府が「行財政・司法改革を透明性のある形で迅速に」実行することを強く期待する、と同副大臣は付け加えた。
鷲尾外務副大臣はまた、必要な改革が一日も早く実行されるように、効果的な政権の早期樹立も呼びかけた。同副大臣は、改革の実行が置き去りとされているレバノンの現状に対して懸念を表明した。