
東京:2020年12月15日、日米は、人工衛星の相互利用を通じて宇宙監視能力を強化することで合意した。
いわゆるホステッド・ペイロード協力により、日米どちらかが運用する人工衛星に、もう一方が開発した監視機器などを取り付けることが可能になる。
日本の茂木敏充外相は、東京の米国大使館でジョセフ・ヤング駐日米臨時代理大使と協定を締結した。
協定の下で、両国は、2023年度に運用が開始されると見られる日本の2機の準天頂衛星に米国の宇宙状況監視センサーを搭載することを想定している。
これは、地球の周囲を浮遊するロケットの破片など「宇宙ごみ(スペースデブリ)」への監視能力向上に役立つ。
2018年、当時の安倍晋三首相とマイク・ペンス米副大統領は、ホステッド・ペイロード協力の具体化に向けた検討について二国間協議を開始することに合意した。
この協力は、今年6月の閣議決定された日本の宇宙基本計画に盛り込まれた。
時事通信社