
アラブニュースジャパン
東京:読売新聞が週末に実施した世論調査によると、菅義偉内閣に対する不支持率は49%から44%に低下し、支持率は39%と1月中旬から横ばいであることが分かった。
世論調査によると、新型コロナウイルスに対する政府の対応については、34%が「支持する」だったのに対し、57%が「支持しない」であった。10都府県の緊急事態宣言を3月7日まで延長したことについて、回答者の80%が支持すると回答したことは注目に値する。これは、新規感染者数が減少したことによるものと見られる。
主要政党への支持率には変化がなく、与党である自由民主党支持が37%、立憲民主党支持が5%、連立与党である公明党支持が4%となった。
しかし、「どの政党も支持していない」との回答が42%と過半数を占めた。