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昨年初旬に新型コロナウイルスの世界的大流行が始まって以来、日本は多くの他国と同様、年間を通して、隔離や社会的距離、緊急事態宣言の措置を取ることによりパンデミックとの戦いを行ってきた。

現在、日本の厚生労働省はワクチン接種を担当する河野太郎大臣の指示のもと、2月17日から医療従事者へのワクチン接種を開始している。

日本はこれまでファイザー社とバイオンテック社のワクチンのみを承認しており、都内の病院で初めてワクチン接種が開始された。

このパンデミックで日本と世界が直面した厳しい戦いは、困難を極めた。

2020年1月16日、日本の厚生労働省は国内で初めて新型コロナウイルス感染者を確認した。

その一週間後、外務省は新型コロナウイルス感染拡大の「震源地」である中国の武漢市にレベル2の渡航警告を発出した。

1月末までには、無症状または軽度の症状を示す新型コロナウイルスの感染者が増加した。2月から3月までには新型コロナウイルス感染は世界のほとんどの地域に拡大し、ロックダウン、隔離、社会的距離を取る措置が議論された。

日本の安倍晋三前首相は3月、新型コロナウイルス対策予算として2,700億円（25億ドル）の緊急経済対応策を発表し、政府の新型コロナウイルスに対する政策に対し国民の支持を求めた。

渡航規制も実施され、日本で感染者数が増加するにつれ、東京では緊急事態宣言が議論された。

6月頃には感染状況は改善したが、8月には再び感染者数が増加し始めた。宮内庁は2020年11月までに、東京都心の皇居で天皇皇后両陛下及び皇族らが国民に向けて開催する2021年の新年一般参賀について、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に中止することを決定した。

新年一般参賀が中止されるのは、1989年に昭和天皇である寛仁天皇が死去した翌年の1990年以来となる。

毎年1月2日には、皇后両陛下や皇族方が皇居・宮殿のベランダに何度も姿を見せ、大勢の来場者に対し新年のお言葉を述べる。

1989年に平成の時代に入ってから、毎年少なくとも5万人が皇室による新年一般参賀のため皇居を訪れていた。宮内庁は「来場者の混雑は避けられない」と判断し、新年一般参賀の中止を決定した。

皇室は天皇誕生日にも皇居で一般参賀を行っている。今年と昨年の成仁天皇の誕生日を祝うための一般参賀は、新型コロナウイルスが流行する中、混雑が懸念されることから中止となった。

12月に入り、国内の新型コロナウイルス感染者が過去最高を記録し始めたため、クリスマスやお正月のお祝いは最小限に抑えられた。そして今年1月7日、日本の菅義偉首相は東京で二回目となる緊急事態宣言を発出した。

この緊急事態宣言の対象地域はその後、大阪、京都、兵庫、福岡、愛知、岐阜、栃木の7都府県に拡大された。

また、イギリスで発見された新型コロナウイルスの変異種の感染が日本国内確認されたことから、緊急事態宣言がさらに3月7日まで延長された。

ワクチン投与や渡航者に対する隔離措置がまだ実施されている中、多くの人は、困難はあるものの、今年開催が予定されている夏の東京オリンピック・パラリンピック大会までに事態が収束することを願っている。