【ロンドン時事】先進7カ国(G7)外相会議は4日、ロンドンで2日目の討議を行い、中国やロシア、ミャンマーなどの地域情勢に関して意見交換した。茂木敏充外相は、東・南シナ海における中国の一方的な現状変更の試みを「深刻に懸念している」と述べた。
日本政府によると、茂木氏は香港情勢や新疆ウイグル自治区の人権問題についても懸念を表明。G7を中心に国際社会が一致したメッセージを出すことの重要性を指摘したという。
G7ではミャンマー情勢も議論。茂木氏は、暴力の停止や対話の開始を求めた東南アジア諸国連合(ASEAN)の取り組みをG7として支持し、連携すべきだと述べた。一方、英政府によると、議長を務めるラーブ英外相はクーデターで実権を握ったミャンマー国軍に対する圧力強化を各国に提案した。
ラーブ氏は「開かれた民主主義国家が力を合わせ、共通の課題と高まる脅威に取り組むために団結する」と語った。
G7外相会議は5日夕(日本時間6日未明)まで討議を行い、共同声明を採択して閉幕する見通しだ。
JIJI Press