東京五輪大会まで10週間を切った月曜日に新たな世論調査が公表され、80％以上の日本人が、コロナで延期となったオリンピックの今年の開催に反対であることが明らかになった。

今回の最新世論調査は、新型コロナウイルス感染拡大第4波に対処する日本が金曜日に緊急事態宣言を拡大させたことを受けて実施された。

感染者数の急増が日本の医療システムを逼迫させており、医療専門家は人員不足と過労について繰り返し警鐘を鳴らしている。

朝日新聞社による週末の調査によると、回答者の43％が2020年五輪大会の「中止」、40％が「さらなる延期」を希望していることが明らかになった。

同紙の1ヵ月前の調査では、「中止」が35％、「さらなる延期」が34％であったのに対し、今回の数値はいずれも上昇している。

今年の夏に予定通り開催すべきとしたのはわずか14％で、前回の28％から減少した。今回の調査では、電話で質問した3191人のうち1527人からの回答を得た。

大会を開催する場合について、59％が「無観客」、33％が「観客数を減らす」、3％が「通常の観客数」を支持した。

数ヵ月に及ぶ世論調査で、国民の大半が今夏の五輪開催に反対であることが明らかになった。

日曜日に公表された共同通信社の世論調査では、「延期」は回答の選択肢になかったが、59.7％が「中止」を支持した。

五輪組織委員会は、定期的に選手を検査し、海外からの観客の受け入れを断念するなど、厳格なコロナ対策により五輪を安全に開催することができるとしている。

しかし共同通信社の調査によると、回答者の87.7％が、海外から選手やスタッフが入国することによる感染拡大に懸念を抱いている。

今回の世論調査について質問された加藤勝信官房長官は、政府は「東京五輪が安全かつ安心できる方法で開催されることを日本の皆様にご理解いただけるよう努力する」と述べた。

「我々は具体的な感染予防対策の詳細についてご説明する必要がある」と官房長官は述べ、大会が医療をさらに逼迫させることはないと主張した。

日本は多くの国に比べて感染規模が小さく、現在の死亡者数は1万1500人を下回っている。しかし、ワクチン接種が他国に比べて遅れていることで、政府への風当たりは強くなっている。

今回の共同通信社の世論調査では、回答者の85％がコロナ対応が遅いと捉えており、71.5％が政府の対策に不満を持っている。

AFP