
日本の菅義偉内閣は9月ごろの選挙を前に、大規模な緊急経済対策の実施を提案する。木曜日に日経新聞が報じた。
日経新聞は財政支出の規模についてはふれなかった。
野党は、30兆円(2,736.7億ドル)規模の対策を求めているが、菅首相は、水曜日に行われた党首討論で提案を退けていた。
このような要求を受け、菅首相は夏ごろ、内閣に大規模な緊急経済対策の計画を指示することになりそうだ。日経新聞は、9月に検討されている衆議院選挙に向けて有権者にアピールする目的があると報じたが、発言者は不明だ。
政権は、新型コロナウイルス感染症の流行と闘うため、過去1年間に合計3兆ドルの大規模な緊急経済対策を展開してきた。主要な先進国の中でも最大の債務残高を積み増し、財政をさらに圧迫することになる。
菅首相は、パンデミック対策の緊急の必要に備えた予備費の繰り越しがあるとして、すぐに新たな緊急経済対策を進める可能性を繰り返し退けた。
ロイター