日本のオリンピック担当大臣は金曜日、日本に到着したウガンダのオリンピックチームメンバーがコロナウイルスのデルタ型に感染していたことを明らかにした。大会まで1ヶ月を切り、新たな感染者の増加が懸念される。

ウガンダ代表団のコーチが土曜日に日本に到着した後、陽性反応を示し、もう一人のメンバーである選手も水曜日にチームの合宿地である泉佐野市に到着した後、陽性反応が出たと当局は発表した。

丸川珠代オリンピック大臣は記者会見で、土曜日に来日した人がデルタ型に感染していることが判明したと述べ、確認された2人目の症例についても分析を行っているとNHKが報じた。

丸川氏は、どのような措置が必要かについて、他の省庁に相談し、現場と連絡を取ると述べたとNHKは伝えた。

日本では、他の地域で見られるような爆発的なウイルスの流行は見られないが、第4次感染の波に悩まされている。

新規感染者数の減少とワクチン接種の迅速化を受けて、日本政府は日曜日に東京と他の8つの県で緊急事態を解除した。

しかし、専門家の間では、東京での感染者数が再び増加していることや、より感染力の強い変異種が広がっていることへの懸念が表明されている。東京では、木曜日に新たに570人の感染者を記録し、1週間前の同日の452人から増加となった。

日本政府と主催者は、7月23日に開催されるオリンピックを「安全で安心」なものにすることを約束している。しかし、多くの日本人は、規模を縮小した大会であっても、パンデミックの最中に安全に開催できるかどうかについて懐疑的な見方をしている。

主催者側は、外国人の観客を排除し、国内の観客の数を制限している。また、競技場でのアルコール、ハイタッチ、大声での会話も禁止される予定だ。

政府のパンデミック対策の責任者である西村康稔経済再生大臣は、デルタ型が急速に拡大した米国や英国の経験を踏まえ、当局はデルタ型を念頭に置く必要があると述べた。現在、日本での新規感染者の3％をデルタ型が占めているという。

西村氏は記者団に対し、「デルタ型が拡大することを考えると、強力な対策を継続することが重要だ」と語った。

西村氏は、感染が「ある程度」拡大したり、病院が疲弊したりした場合には、より強力な措置を講じるが、新たな緊急事態がすぐに発生することはないと述べた。

東京を含むいくつかの地域では、飲食店でのアルコール販売の制限など、「準非常事態」の規制が続いている。西村氏によると、禁止措置を再び取る必要があるかもしれないという。

ロイター通信