
ジュネーブ:国連の人権調査官は金曜日、東エルサレムとヨルダン川西岸地区でイスラエルが行っている入植は戦争犯罪に該当すると述べ、各国にイスラエルの「違法な占領」に対して責任を負わせるよう呼びかけた。
占領下のパレスチナにおける人権状況に関する国連の特別報告者のマイケル・リンク氏は、国連人権理事会で報告を行った。リンク氏の責務を認めず、協力もしないイスラエルは理事会への参加を拒否した。
「私は、イスラエルによる入植は戦争犯罪に該当すると結論づけた」とリンク氏は述べた。
リンク氏は、イスラエルによる入植は、占領者が民間人の一部を占領区に移動させることを全面的に禁止する規定に違反しており、国際刑事裁判所(ICC)ローマ規程における戦争犯罪の定義を満たすと述べた。
リンク氏は、ジュネーブで開催された人権理事会の討論会で、「この結論により、『違法な占領と国際法および国際世論への反抗には今後、代償がともなう』、ということをイスラエルに対して明確に示すことが国際社会に求められている」と述べた。
多くの国はイスラエルによる入植を国際法違反とみなしている。イスラエルはこれに異議を唱え、聖書や歴史がこの土地とつながっていること、そして安全保障上の必要性を挙げている。
リンク氏は別の声明の中で、イスラエルによる入植は「54年にわたるイスラエルによる占領の原動力」だと述べている。リンク氏によると、現在、東エルサレムとヨルダン川西岸地区には300近くの入植地があり、68万人以上のイスラエル人入植者が暮らしている。
イスラエルに最も近い同盟国で、人権理事会にオブザーバーとして参加する米国は、今回の討論会の発言者リストには含まれていなかった。
ジュネーブの国連EU大使を務めるロッテ・クヌッセン氏は、イスラエルによる入植は国際法に違反していると述べ、ほとんどの国と同じ見解を示した。
「強制的な移転、立ち退き、取り壊し、家屋の没収などの行為は、すでに緊張した情勢を悪化させるだけだ」
パレスチナのイブラヒム・クライシ大使によると、イスラエルは5000人のパレスチナ人を拘束しており、中には20年以上拘束されている人もいるという。
パレスチナ人は、ヨルダン川西岸地区とガザに東エルサレムを首都とする独立国家を樹立することを望んでいる。しかし、1967年の戦争でイスラエルが占領した土地にあるユダヤ人入植地の問題は、長い間、和平プロセスの障害となっている。前回の和平交渉は2014年に決裂した。
ロイター