東京：小池百合子東京都知事は28日、オリンピック期間中の感染者の急増を抑える上で、若者の行動が鍵を握るとして、高い感染者数を減少させる対策に協力し、ワクチンを接種するよう、若者に呼びかけた。

日本の首都東京では27日、新たに2848人の感染が報告され、1月のこれまでの最多記録を上回った。

小池氏は、高齢者の大部分がワクチン接種を完了し、高齢者の間での感染は大きく減少している一方で、今度はほとんどが接種を受けていない若年層が新規感染者の大半を占めていると指摘した。

「若者の行動が（感染の速度を抑える）鍵を握っており、皆さんの協力が必要です」と小池氏は述べた。「不要不急の外出自粛を徹底し、基本的な感染対策を守っていただきたい。また、是非若い方もワクチンを打っていただきたい」。

27日時点では、日本の人口の25.5%がワクチン接種を完了している。接種を完了した高齢者の割合は68.2％、3600万人となっている。

若者を対象にしたワクチン接種の見通しは改善しており、職場や大学の主催で接種を受けられる人もいれば、まだ年齢に基づく順番を待っている人もいる。しかし、若者の間で接種へのためらいがあることも懸念されており、副作用に関するデマの影響もあって、若者の多くが疑問を抱いていることが調査で明らかになっている。

若い人たちは、飲食店や商店に要請されている閉店時間後に繁華街を歩き回り、ウイルスを拡散していると非難されている。東京には4度目の緊急事態宣言が発出されており、宣言はオリンピック期間を通して継続する予定になっているが、施設にアルコールの提供停止や時短営業を求めることに主な焦点を置いている。一般市民向けの対策は要請のみに留まり、ますます無視されている。

菅義偉首相も不要不急の外出を避けるよう呼びかけたが、東京と千葉、神奈川、埼玉の隣接する3県で無観客で開催されている大会の中止を検討する必要はないと述べている。

東京の感染者数の急増に危機感を抱いた3県の知事は、28日、これらの県にも緊急事態宣言を発するよう菅氏に共同で要請する計画だと述べた。

日本全国では、この24時間で5020人の感染者が報告され、累計感染者数は87万445人、確認された死者は1万5129人となった。

日本では、他の多くの国に比べて感染者数と死者数が低く抑えられている。ジョンズ・ホプキンス大学のデータによると、同国の10万人当たりの新規感染者数の7日間移動平均は、インドの2.76人、米国の17.3人、英国の53.1人に比べ、約3.57人となっている。

AP