ソウル

韓国政府は、軍事情報共有協定を破棄するという以前の決断を受け、期限切れとなる数時間前に、日本との同協定を実質的に延長する方針であると、金曜日に発表した。

同政府は、いつでも協定を破棄することができるという前提で、日本へ送った軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄する旨の通知書の効力を一時保留にすると語った。

日本の安倍晋三首相は、韓国の下した最終的な決定に応じ、金曜日に東京で記者団に「日韓両国、またアジアの隣国である日韓と米国との協力が、北朝鮮の対応には極めて重要である」と述べた。「韓国政府は、そういった戦略的な観点から、同協定の延長を決定したようだ」。

同政府は、また、二国間の対話が続く限り、日本が7月に実施した韓国輸出向け半導体材料への輸出規制強化に対し、同政府が世界貿易機関へ提出した苦情の手続きを保留すると語った。

同政府は、7月の日本の行動にいら立ち、8月に軍事情報包括保護協定を更新しないことを決定し、日本に同決定を通知した。8月の決定を受けて、2016年に締結された軍事情報包括保護協定は金曜日の午前零時をもって期限切れとなる予定だった。しかし、日本政府と韓国政府は土壇場での話し合いを続け、差し当たり協定の失効を阻止することができた。

チップ材料の輸出管理厳格化に続き、日本は、8月に輸出管理で優遇処置の資格が与えられた貿易パートナーから韓国を除外した。

軍事情報包括保護協定は、北東アジア地域での安全保障をめぐる米国と日韓両国の三国間協力のシンボルと考えられている。

しかし、日韓両国の関係悪化の主な原因である戦時中の労働問題で、両国に大きな溝が発生しており、金曜日の決定が関係性改善につながるという楽観論は正当化できない、と専門家は述べた。

韓国政府は、金曜日に軍事情報包括保護協定の対応について国家安全保障会議を開催し、文在寅大統領を交え話し合いを行った後に、土壇場で発表した。韓国政府は、金曜日の決定について書面で日本政府へ通知した。

協定は、毎年自動的に更新されており、両政府とも協定を破棄することを望んではいなかった。

日本政府は、安全保障的理由から輸出規制を厳格化したという立場を取っている一方で、韓国政府は、第二次世界大戦中に労働を強いられた韓国人に対し、昨年、韓国の最高裁判所が日本の企業2社に賠償金の支払いを命ずる判決を下したことへの報復として行われたと主張している。

日本政府は、二国間の関係悪化の根本的原因となっている戦時中の労働問題について、国際法を違反しており、是正するよう今後も韓国政府に要請していく予定だ、と金曜日に日本の茂木 敏充外務大臣が語った。

日本政府は、戦時中の労働問題は1965年に締結された財産と請求権に対する二国間協定のもとに解決済であるという立場を取っている。よって、韓国の最高裁判所の下した判決は国際法に違反していると主張している。

JIJI Press