水曜日、日本は新型コロナウイルスの感染者数がこれまでにないペースで急増しているとして警告を発した。東京の新規感染者数は過去最多を記録し、オリンピックに影を落とすと同時に、政府のパンデミック対応が疑問視されている。

田村憲久厚生労働大臣は、デルタ変異株によって「過去には見られなかった」感染の拡大につながったと述べ、軽症者に対して入院ではなく自宅での隔離・療養を求めるという新たな方針を擁護した。

「パンデミックは新たなフェーズに入った…十分な病床がなければ、人々を入院させることはできない。私たちはこの点において先制的に行動している」と田村大臣は議会で語った。

しかし、病気の人に自宅療養をお願いするという決定によって、生命が危険に晒されることになると医療専門家から批判を集めたことで、同大臣はこの方針を元に戻す可能性を示唆した。

「想定通りに物事が進まない場合は、この方針を元に戻すことができる」と田村大臣は述べ、今回の方針変更は、新しい変異株の予想を上回る急速な拡大に対処するための動きであったと付け加えた。

日本では新型コロナウイルスの感染者数が急増している。水曜日に東京では過去最多となる4,166人の新規感染者数が報告された。公共放送のNHKによると、全国で新たに報告された新規感染者は14,200人超で過去最多となった。

菅義偉首相は月曜日、重症または重症化するリスクのある新型コロナ患者のみが入院し、それ以外の患者は自宅で隔離・療養すべきであると述べたが、この方針の転換で死者数の増加につながる恐れがあると一部で懸念された。

与党自民党の関係者がこの方針の撤回を求めることに合意し、野党議員による同様の呼びかけに加わったと、時事通信社は水曜日に報じた。

水曜日に菅首相は、批判を受けていることに対し、新たな入院方針は東京などの新型コロナ感染者が急増している地域を対象としており、全国的に統一されていないことを記者団に伝えた。

「政府の方針を徹底して説明し、国民の理解を求める」と同首相は言った。

年内に総選挙を控え、パンデミックへの対応をめぐり支持率が急落した菅首相にとって、この非難は新たな向かい風となる。

世論調査では、多くの日本人がオリンピック開催に反対している一方で、パンデミックの封じ込めや国民に対するワクチン接種の取り組みが遅れているという結果が示されている。

菅首相とオリンピック主催者は、7月23日から8月8日まで行われる大会と感染者数の急増に関連性はないと話している。

しかし、政府コロナ対策分科会の尾身茂会長は、大会の開催が国民の意識に影響を及ぼし、人々にステイホームを求める政府要請の効果が損なわれた可能性があると議会で語った。

全国に緊急事態を宣言することは、パンデミックに対処するための選択肢かもしれないと、尾身会長は語った。緊急事態宣言は、東京だけでなく複数の府県でもすでに発令されている。

NHKは、政府がまん延防止等重点措置の適用を拡大し、国内のより多くの地域を網羅すると報じた。

「政治リーダーたちは真剣に国民に対してメッセージを送っているが、おそらく期待したほど強く一貫したものとなっていない。学校やオフィスなど、新型コロナのクラスターがより広範に発生している」と尾身会長は語った。

ロイター