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日本政府、成長戦略の検討課題案を提示 衆院選をにらんで
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02 Sep 2021 07:09:46 GMT9
02 Sep 2021 07:09:46 GMT9
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政府は2日、日本経済の長期成長を推進する努力の一環として、グリーンテクノロジーとデジタル化促進に向けた検討課題案を提示した。
成長戦略会議で立案されたこの課題案は、政府が今年後半にまとめる可能性のある新しい刺激策の根幹になるものと思われる。
この課題案は与党の総裁選に先立って発表されたが、菅義偉首相は首相職を維持し政策課題に取り組んでいくためにも総裁選で勝利しなければならない。
政府は概要の中で、菅首相が6月に発表した成長戦略の段階的リストの中から、今後数か月間により綿密に精査するべき分野を提示した。
これらの分野の中には、電気自動車（ＥＶ）用蓄電池の国内生産設備の形成、ＥＶ向けの充電設備の整備、半導体工場の国内への立地支援などが含まれる。
概要によると、案件には医療分野など公共サービスのデジタル化も含まれる。
日本経済は、輸出の回復に支えられ、去年の新型コロナウィルスによる不況から回復基調にある。しかし感染拡大を受け国内では消費に陰りが見られ、経済アナリストの予想では今後の回復は穏やかなものになると見込まれている。
政府は、労働生産性と参加率を高めることにより、日本の長期的な成長を伸ばすことを期待している。
6月に発表された成長戦略で、政府はイノベーションとデジタル化の奨励も掲げたが、衆院選を控えて菅首相の影響力が低下する中、検討課題案の今後にも問題が残されるかもしれない。
ロイター
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