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自民党が10月の総選挙に向けた公約を発表へ
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12 Oct 2021 03:10:35 GMT9
12 Oct 2021 03:10:35 GMT9
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東京：自民党は10月31日の総選挙に向けた公約を12日に発表する。新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるための厳しい措置や、防衛費の増額などが焦点になると見られている。
世論調査によると、自民党の総裁を務める岸田文雄首相は就任後1週間でそれなりの支持を得ており、連立を組む公明党と自民党で衆議院の過半数を維持するという目標に向けて好材料となっている。
元外務大臣の岸田氏は、パッとしないが手堅い人物と見られており、NHKが11日に発表した世論調査では49%の支持率を獲得した。
岸田政権への支持率は、過去の首相の就任時と比べて高いものではないが、菅義偉前首相の直近の支持率より高かった。
菅氏は、新型コロナ感染拡大の第5波の抑え込みに苦慮する中で支持率が落ち込み、先月、わずか1年の任期で退任した。
11日に発表された産経新聞の世論調査では、回答者の63%が岸田氏の政権を支持すると答え、NHKの世論調査より高い支持率となった。支持する理由では、「他に良い人がいないから」が最も多かった。
産経新聞の世論調査では、自民党の政党支持率が45%と高く、野党の支持率は一桁台にとどまっている。
総選挙で投票を行う有権者は、新型コロナの感染拡大に終止符を打ち、弱体化した経済を立て直すための断固とした行動計画が打ち出されることを期待している。
岸田氏にとって幸運だったのは、11日の新規感染者数が昨年半ば以降で最も少なくなるなど、新型コロナの感染状況が改善されていることだ。
しかし、岸田氏は感染者数の減少を当然のこととは考えていない。12日の国会で岸田氏は、政府は医療提供体制を拡充し、検査を拡大することで、感染拡大の最悪の事態に備える計画を立てると述べた。
岸田氏はまた、経済成長と富の再分配に焦点を当てた「新しい資本主義」を実現するという構想を繰り返し述べた。
11日に国会で初の代表質問に臨んだ岸田氏は、自らの原子力エネルギー推進政策の正当性を主張した。
ロイター
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