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沖縄など３県にまん延防止、９日から＝認証店の酒提供停止可能に―
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07 Jan 2022 01:01:44 GMT9
07 Jan 2022 01:01:44 GMT9
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政府は７日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、感染が広がり続ける沖縄、山口、広島の３県に対して「まん延防止等重点措置」の適用を決めた。変異株「オミクロン株」による「第６波」が現実となりつつある中、政権のコロナ対応は重要な局面を迎えた。
重点措置の期間は９日から３１日まで。感染が同様に広がり始めている東京、大阪への適用は見送る。重点措置の適用は昨年９月以来で、岸田政権では初めて。
政府はオミクロン株の感染拡大のスピードを踏まえコロナ対策の基本的対処方針を変更。感染対策の認証を受けた飲食店に対しても、知事の判断で酒類の提供を停止できるようにした。また行動制限の緩和に際し、ワクチン接種証明などを活用する「ワクチン・検査パッケージ」に加え、知事の判断で全員検査を条件とすることも可能にした。
山際大志郎経済再生担当相は衆院議院運営委員会で、３県では感染拡大のペースが特に速く、「このまま推移すれば医療提供体制に大きな負荷がかかりかねない」と指摘。オミクロン株の重症化リスクが低いとの指摘に関しては「高齢者や基礎疾患を持っている人のデータがない。最も慎重な方法で行くしかない」と理解を求めた。
重点措置や緊急事態宣言を適用する際の基準は、新規感染者数などを重視していたが、昨年１１月に指標を見直し、医療の逼迫（ひっぱく）度合いを基にした５段階の「レベル０～４」に改められた。沖縄、山口、広島の３県はレベル２に当たる。東京、大阪はレベル１で、山際氏は「病床使用率の水準から、現時点で適用する状況にない」と説明した。
時事通信
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