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ウイグル支援者ら 対中決議を求める
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16 Jan 2022 02:01:19 GMT9
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アラブニュース・ジャパン 東京：ウイグル人の権利を支援する人々が日曜日、日本政府と国会に対しウイグル人ジェノサイド（民族大量虐殺）を非難するよう求めた。 日本ウイグル協会をはじめ著名な日本の人々は、2021年3月以降、日本全国29の都道府県から83の地方議会がウイグル問題で意見採択しているとして国に対応を求めた。 ウイグル協会の于田（うだ）ケリム会長は「2017年以降、大勢の著名な文化人や経済人を含む300万人の罪もない人が強制収容されている。国際社会は一刻も早く行動をとるべきである。日本の国会はまだ態度を示していない」と訴えた。 日本のジャーナリストである櫻井よしこ氏は、この日行われた講演で「ウイグル問題はこれほど深刻であるにもかかわらず、なぜか我が国では応援の輪があまり広がらない。国会における非難決議もまったく通らない」と日本の対応の遅さを指摘した。欧米諸国でジェノサイド認定が相次ぐ中、日本の国会においても非難決議を出す動きがあったが、6月の通常国会に続いて12月の臨時国会でも実現しなかった。櫻井氏は「決議案に中国という国名が入らず、『人権侵害』が『人権状況』に修正され、『非難決議案』から『非難』の文字が削除された。『立法府の責任において深刻な人権侵害を防止し、救済するために必要な法整備の検討に速やかに取りかかる決意である』―この下りも削除されていた。中国に気兼ねして修正した決議案なら決議してほしくない」などと訴えた。 講演会に続いて、在日ウイグル人からの証言があった。櫻井氏は「生身の方々の声を聞いて何もしないということはあり得ない。ウイグルの人々の苦しみは私たちの共通の運命としてあることを認識しなくてはならない」と語った。
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