12月13日(現地時間12日),ニューヨークで行われた国連総会本会議にで日本が提出した核兵器廃絶に向けた決議案(「核兵器のない世界に向けた共同行動の指針と未来志向の対話」)が160か国の支持を得て採択された。反対票を投じたのは中国、ロシア、北朝鮮、シリアの4カ国で、21カ国が棄権した。
この決議案は,11月2日(現地時間1日)に国連総会第一委員会で採択されたものと同じで,核兵器の究極的な廃絶へのコミットメントを再確認するとともに,2020年の核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議を見据えつつ,NPT体制の維持・強化に向け,核軍縮において国際社会が一致して直ちに取り組むべき行動の指針と未来志向の対話の重要性を強調している。
外務省は、日本がこの決議案を通して、2020年NPT運用検討会議に貢献していくこと、そして引き続き核兵器のない世界の実現に向けて粘り強く努力を重ねていくと表明した。
パンオリエントニュース