
新潟、長野、福島など13県に適用されていた新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が7日、解除された。飲食店の営業時間短縮やイベントの人数制限が終了。学校の部活動の自粛なども多くの地域で緩和される。
解除はほかに、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の各県。新規感染者数が減少し、医療への負荷をコントロールできると判断した。重点措置の適用は1月9日以降、36都道府県に上ったが、これにより半数の18県で終了したことになる。
ただ、全国的に変異株「オミクロン株」の別系統「BA.2」への置き換わりが懸念され、感染者数の減少ペースも鈍化傾向にある。このため、自治体によっては重点措置の解除後も独自の感染対策を続ける。
一方、政府は北海道、東京、兵庫など18都道府県について、重点措置の期限を21日まで約2週間延長することを決めた。
時事通信