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ウクライナ避難民に１６万円＝半年間、生活支援金も支給―政府
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11 Apr 2022 10:04:31 GMT9
11 Apr 2022 10:04:31 GMT9
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出入国在留管理庁は１１日、ロシアによる侵攻から逃れて来日したウクライナ避難民に対する支援策を発表した。日本に親族や知人のいない避難民が主な対象で、一時滞在施設を出て本格的に生活を始める際、一時金として最大１６万円を支給。生活費の支援や医療費の負担も盛り込んだ。
一時金は、１６歳以上は１６万円、１５歳以下が８万円で、家具や家電など生活に必要な物品購入に充ててもらう。併せて、一時滞在施設を退所後の生活費として、生活保護制度を基準に１２歳以上に１日当たり２４００円、家族の場合は１６００円、１１歳以下なら１２００円を支給する。
一時滞在施設にいる間は、食費とは別に１２歳以上に１日当たり１０００円、１１歳以下に同５００円の生活費を支給。１１日に初回分として、入所日数に応じた現金を手渡した。
避難民は在留資格を「短期滞在」から「特定活動」に切り替えるまで、健康保険に加入できない。このため、一時滞在施設入所中は国が医療費の実費を負担し、日本語教育や職業訓練費も対象にする。退所後も自治体や国が補填（ほてん）する。
一連の支援は親族や知人がいない避難民を想定し、支援期間は６カ月を見込んでいる。政府は「支援が必要な状況になれば個別に対応する」（入管庁担当者）方針だ。
同庁によると、９日までに避難民５２４人が日本に入国。一時滞在施設のホテルには、１１日朝の時点で男性５人女性１３人の計１８人が滞在しているが、受け入れ先が決まった人はいないという。
時事通信
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