日本が米国からサハリン・エネルギープロジェクト撤退圧力を受けたことはない：経産大臣

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12 Apr 2022 02:04:48 GMT9

日本企業が権益を有するロシアのサハリン島の石油・ガスプロジェクトについて、日本が米国から撤退圧力を受けたことはないと、経産大臣が火曜に述べた。

「サハリン1・2プロジェクトは長期的かつ安価な、安定したエネルギー源であり、日本国民の生活や企業活動にとって重要であるため、今後も利権を保持し続けるつもりである」と、日本の萩生田光一経済産業相は記者会見で述べた。

「米国から、サハリンプロジェクトからの撤退圧力を感じたことはない」と、萩生田大臣は米国からの圧力について問われ、そのように答えた。

米国は各国の事情に基づくエネルギー安全保障の重要性を理解していると、同大臣は述べた。

ウクライナ危機によって、「サハリン1」および「サハリン2」石油・ガスプロジェクトへの日本の関与が大きな焦点となっていた。欧米の石油メジャー各社が、ウクライナ侵攻を受けてロシアから撤退することを明らかにしたためである。ロシアはウクライナにおける活動を「特別軍事作戦」と呼んでいる。

「日本はエネルギーの安定供給を確保しつつ、再生可能エネルギーや原子力を含むエネルギー源の多様化、供給源の多角化により、ロシアへのエネルギー依存の低減を目指していく」と、萩生田大臣は述べた。

また、日本企業がロシア国営企業から天然ガス取引においてルーブル支いを求められた事実は、経済産業省は把握していないと、同大臣は話した。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、モスクワのウクライナ侵攻に対する欧米の制裁をめぐり、その報復として、ルーブルで支払わない限りガスの供給を停止するリスクがあると欧州に警告している。

ロイター

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