
政府は10日の閣議で、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加経済制裁として、ロシアのミシュスチン首相ら141人に対する資産凍結措置を了解した。71団体への輸出禁止も決めた。
新たに資産凍結対象となったのはロシア政府やウクライナ東部ドネツク、ルガンスク2州の親ロ派武装勢力関係者。輸出禁止では造船業やコンピューター企業が加わった。
松野博一官房長官は記者会見で、「各都市における惨状と人道危機の深刻さ、破壊のすさまじさに強い衝撃を受けている。G7(先進7カ国)で連携し、ロシアへの圧力をさらに強化する」と述べた。
時事通信