
立憲民主党が提出した岸田内閣と細田博之衆院議長に対する2本の不信任決議案は9日の衆院本会議で採決され、いずれも反対多数で否決された。議長不信任案は自民、公明両党が反対。内閣不信任案は自公両党に加え、日本維新の会、国民民主党なども反対した。賛成は統一会派を組む立民、社民両党と、同調した共産党にとどまった。
岸田文雄首相は内閣不信任案否決を受け、首相官邸で記者団に「信任をいただいた。引き続き責任を果たし、期待に応えていきたい」と述べた。
立民の泉健太代表は内閣不信任案の趣旨弁明で、政府の物価高対応を「無策」と非難。「特技としていた『聞く力』が、米国、日銀、安倍晋三元首相らの声を聞く力になり、物価高に苦しむ国民の声を聞く力ではなくなった」と訴えた。
細田議長不信任案に関しては、立民の岡本章子衆院議員が衆院小選挙区定数の「10増10減」見直しに言及した細田氏を「議長に最も不適切な人物だ」と批判。女性記者らへのセクハラ疑惑についても「説明責任を果たしていない」と指摘した。
時事通信