東京：東京オリンピックとパラリンピックの開催が近づき、日本政府と大会組織委員会は、このスポーツイベント中に日本の首都を襲う可能性がある自然災害の対策準備に忙しい。

この災害対策強化は、最近発生した一連の自然災害、さらに将来的に首都圏直下で大地震が発生する可能性があるという懸念が続いていることを受けてのものである。昨年10月、日本で開催されたラグビーワールドカップでは、複数の試合が強力な台風のために中止となった。

2019年8月に政府は、オリンピック開催さなかの2020年7月31日正午に東京直下で大地震が発生したという想定で、毎年恒例の災害シミュレーション訓練を実施した。

この訓練では、政府機関、大会組織委員会、競技会場となる4都県から171名が参加し、それぞれの災害対策計画を持ち寄って、互いの協力方法について議論を行った。

特定された問題の1つは、大規模な地震によって公共交通システムが機能しなくなった場合に、帰宅不能となるであろうオリンピックやパラリンピックの観客といった多くの人々に、どのように対処するかということであった。

訓練参加者は代替輸送サービスを手配し、一時的な避難所を開設するための手順を確認したと、訓練を主催した内閣府は伝えた。

しかし、外国人を含む観客に災害情報を提供する方法、一時的な避難所に彼らを誘導する方法、さらに救援物資を配布する方法について、さらなる議論の余地があることが確認された。

2011年3月の東日本大震災では、首都圏で約515万人が公共交通機関の麻痺により帰宅することができなかった。

オリンピックとパラリンピックには海外から多くの人が訪日する。4年に1度のスポーツイベントが始まる前に、「今から6ヶ月のうちに、このことをさらに議論する必要があります」と内閣府の関係者は語った。

国土交通省はオリンピック開催に備えて、地震や洪水といった災害の被害に関する情報を英語や中国語を含む4か国語で提供するウェブサイトを立ち上げた。

しかし、ウェブサイトの存在は広くは知られていない。

先月後半に、首都圏直下の大地震を想定した最初の実地訓練が、東京オリンピックとパラリンピックの会場の一つとなっている江東区の有明体操競技場で行われ、大会組織委員会、東京都庁、警視庁の関係者がこれに参加した。

「突然発生する地震に対処するための手順が完全に実行されれば、それは洪水にも適用することができます」と内閣府関係者は述べた。

しかしながら、関連組織間の緊密な協力に向けたさらなる取り組みが求められると、専門家は話した。

時事通信社