
NTTが国内のグループ従業員約3万人を対象に、自宅などでのテレワークを原則とする新たな勤務制度を7月から導入することが18日、分かった。出社が必要な場合は「出張」扱いとし、交通費を支給する。出社を前提としない多様な働き方を可能にすることで、優秀な人材を確保しやすくする。NTTグループの国内従業員は約18万人。
同社は昨年、従業員の働き方について、原則としてテレワークに切り替えることで本人が望まない転勤や単身赴任をなくす方針を示していた。
新制度では、自宅やサテライトオフィスでの勤務を基本とする。居住地の制限をなくし、国内なら自由に選べるようにする。出社する際の交通費に上限は設けず、飛行機での出社も認める。
まずNTT東日本や西日本、NTTドコモなどグループの主要会社からテレワークが可能な部署を選んで新制度を適用する。3万人程度からスタートし、課題などを確認しながら順次拡大する。
国内であればどこでも居住できる制度は、ヤフーも4月から導入している。新型コロナウイルス感染拡大を機にテレワークを採り入れる企業は増えており、NTTやヤフーなどの取り組みが今後、テレワーク活用の在り方に影響を与える可能性もある。
時事通信