
岸田文雄首相は1日、ロシア政府が日本企業も参加する石油・天然ガス開発事業「サハリン2」を事実上接収するための手続きを取ったことについて「大統領令に基づき、契約内容(として)、どのようなものを求められるのか注視しなければならない。事業者ともしっかり意思疎通を図って対応を考えていく」と語った。
日本のエネルギー調達への影響に関しては「すぐにLNG(液化天然ガス)が止まるものではないと考えている」と述べるにとどめた。那覇空港で記者団の質問に答えた。
現地メディアによると、ロシア政府は事業に参加している日本企業などに対し、ロシア側から提示される条件を受け入れるかどうかを1カ月以内に決めるよう求める方針とされる。
木原誠二官房副長官は1日の記者会見で「わが国の資源に関わる権益が損なわれることがあってはならない」とロシアをけん制した。
時事通信