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ゴーン氏が対応に当たっていた弁護士事務所を検察が捜索

2019年12月31日、東京の自身の事務所の外で記者団に語る元日産会長のカルロス・ゴーン氏の日本の弁護人を務める弘中惇一郎氏。(AFP)
2019年12月31日、東京の自身の事務所の外で記者団に語る元日産会長のカルロス・ゴーン氏の日本の弁護人を務める弘中惇一郎氏。(AFP)
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08 Jan 2020 01:01:11 GMT9
08 Jan 2020 01:01:11 GMT9

水曜日、東京地検は、日産の元会長カルロス・ゴーン氏が先週保釈中に行方をくらまし、レバノンに逃亡する前に定期的に訪れていた日本の弁護士事務所を捜索した。

日本のニュース映像は、検察が東京の弘中惇一郎の事務所に向かって歩いて行く様子を伝え、同事務所では女性が電話に回答する形で、弁護士らは不在でコメントできないと話し、電話を切った。検察官らは直接コメントすることを拒んだ。

ゴーン氏は、不正会計疑惑を巡る自身の裁判に向けて準備を進める中、厳しい保釈条件の下に置かれていた。しかし、これらの条件の下でも、自身の弁護士事務所でコンピューターを使用することは認められていた。

日本のメディアの報道は、ゴーン氏がどのように逃亡し、誰が協力したのかを調べるため、検察がコンピューターを差し押さえた模様だと伝えた。

弘中氏はこれまでに、ゴーン氏が立ち去ったことに驚いたと語っていた。彼は弁護士と依頼者間の秘匿特権を理由に、ゴーン氏の事件に関する情報を開示するつもりはないとも語っていた。

ゴーン氏はレバノンから、不公正から逃れるために逃亡したのだと発表した。彼は無実だと主張した。

ゴーン氏を擁護しようと水曜日までに発表された声明では、自動車メーカーの社内調査には欠陥があり、彼を失墜させることだけを目的にしたものだと非難していた。

「『しっかりとした徹底的な社内調査』を行ったとする日産の主張は、事実をひどく曲解している」と、弁護団のフランスのコンサルタント会社Image Septの声明は述べた。

「これは、日本を象徴する代表的企業の1つ、日産の独立性に対して脅威となってきた日産とルノーの統合をこれ以上進めないよう、カルロス・ゴーンを失脚させるという具体的な、予め決められた目的のために始められ、実行されたことだ」

20年に渡って日本の自動車メーカーを率いてきたゴーン氏は、自身に対する日本の刑事事件について、日産のフランスのアライアンスパートナー、ルノーとのより完全な合併を阻止するための手段だと繰り返し述べてきた。

日産自動車は火曜日、ゴーン氏に対する法的措置を追求し続けると発表し、ゴーン氏が日産、ルノー、三菱のアライアンスを率いながら、深刻な不正に関与したとする疑惑について繰り返し言及した。

フランスのコンサルタントの声明は、日産は一度も疑惑に関してゴーン氏に直接問いただしたことはなかったと述べ、日産はゴーン氏の後任の西川廣人氏など、会社の他の人については標的にしなかったと断言した。

西川氏は昨年、自身に対して表面化した不透明な報酬に関連する疑惑を受けて辞任した。彼は告発されていない。

声明は、不正が認められた日産の社員が調査に関与したとも述べた。

日産は日本の企業として裁判に臨み、法令を順守し、必要な課徴金を支払うと表明している。

ゴーン氏は将来的な報酬を過小申告し、日産の資金を個人的利得のために流用したことによる背任の罪に問われていた。彼は、報酬は確定しておらず、支払いは正当な業務目的だったと繰り返し述べていた。

彼はこの後水曜日、ベイルートで記者会見を開く予定だ。

また火曜日、日本政府はゴーン氏の妻で、レバノンで彼と行動を共にしているキャロル・ゴーン氏について、夫の事件に関連して昨年東京の裁判所で行った証言における偽証の容疑で、逮捕状を請求した。

検察は彼女を、ゴーン氏に対する疑惑の一部となっている金融取引に関連した特定の当事者について、知らないと嘘の証言をした罪に問うた。キャロル・ゴーンは過去に、尋問は不合理だとしてはねつけていた。

ゴーン氏が保釈条件の一環として監視下に置かれながらいかにして日本を出国できたのかは、国民の注目を引きつけた。

防犯カメラには、彼が東京の自宅から一人で歩いて外出する様子が映っていた。伝えられているところによると、彼は新幹線に乗り関西空港まで向かったという。飛行機を違法に利用されたと発表したトルコの航空会社MNG Jetによると、彼はまずトルコに飛び、その後プライベートジェットでレバノンに向かったという。日本の森まさこ法務大臣は今週、手荷物と貨物の検査を全ての空港でプライベートジェットについても強化したと発表した。彼女は、ゴーン氏が音響機材用の箱に隠れて逃亡したかどうかについては明言しなかった。

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日本政府はゴーン氏が納付した保釈金15億円($1400万ドル)を没収した。しかし、政府当局者は裁判を維持するためにレバノンからの身柄の引き渡しを求めるのは難しく、繊細な問題だとも認めた。

レバノンと日本は身柄引き渡し条約を結んでおらず、レバノンは一般的に国民の引き渡しに応じていない。

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