ダイアナ・ファラー

ドバイ：第8回アフリカ開発会議（TICAD-8）では、その2日間の日程に向けた準備イベントとして、一連のサイドイベントが開かれている。

国連開発計画（UNDP）アフリカ局は8月24日、日本の外務省およびグローバルヘルス技術振興基金（GHIT）と共同で、「イノベーション、アクセス、デリバリーのためのパートナーシップ」と題するウェビナーを開催した。

このセッションは、特にここ2年間に新型コロナウイルスによるパンデミックが世界に影響を与えたことから、イノベーションとテクノロジーがアフリカ大陸の医療システムをさらに発展させる方法について議論するために企画された。

このバーチャルイベントの中で、外務省国際保健政策室の江副聡室長は、日本政府はアフリカ諸国の保健システムの強化、人間の安全保障の推進、アフリカ人女性の司法へのアクセスの改善について支援する用意があると述べた。

このサイドイベントでは、UNDP保健グループのディレクターであるマンディープ・ダリワル氏が司会を務め、DIATROPIXのオペレーション担当責任者であるCheikh Diagne博士、GHIT FundのCEO兼事務局長である國井修博士、ガーナ衛生研究所の所長であるMargareth Gyapong教授などのパネリストが登場した。

イベントでは、医療安全保障の重要な要素である資金調達、研究・技術、製造など、さまざまな問題について議論が行われた。

パネリストらは、マラリア、新型コロナウイルス感染症、顧みられない熱帯病（NTDs）などの疾患への対応など、既存の医療制度やインフラが抱える課題について議論した。

また、アフリカにおけるパンデミック対策とユニバーサル・ヘルス・カバレッジを推進するために、地域と世界の協力体制の強化に向けて焦点を当てるべき重点分野についても話し合った。

2013年以降、日本政府はUNDPとパートナーシップを組み、低中所得国（LMIC）への医療技術提供面での重大な格差の問題に対応。GHIT基金とアクセス・デリバリー・パートナーシップ（ADP）を通じて、日本政府とUNDPは、研究開発の促進と医療システムの強化により、低中所得国での医療の技術革新、アクセス、提供の連続性における格差解消に取り組んでいる。

このパートナーシップにより、世界各地からの約200のパートナーが、重大な医療格差の問題に対応するための活動を行うことが可能になった。日本のグローバルヘルス戦略（2022年5月）とUNDPの人間の安全保障に関する2022年特別報告書は、いずれも国の医療システムの強靭性を確立し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに向けて医療への公平なアクセスを優先させることに特に重点を置いている。加えて、日本政府とUNDPは、医療と人間の安全保障のための協力を促すグローバル・アーキテクチャの必要性を認識している。